2016年11月23日水曜日

僕が思う高校の選び方

岡崎高校…

県内でも偏差値が高いといわれる岡崎高校(僕が言うのもなんですが、事実なのでしょうがない)。そんな岡崎高校に入学して半年ちょっとですが、少し思うことがあります。
 「高校って偏差値だけじゃねえー」
僕は専ら高校を偏差値で決めた人間なので、なおさら入学してみて感じたことです(いや、別にこの高校に入学したことを心から後悔しているわけではありません)。ここでは、僕のいる高校を通してアドバイスしたいことを書いていきたいと思います。

偏差値も大事だけど…

高校を選択する上で重要であることは確かだと思います。しかしその高校で過ごしていく上で最も大事なのは、「高校の雰囲気」です。まあ高校によって様々な雰囲気があるし、好みも人それぞれですからね。
 僕の通う岡崎高校はとても良い雰囲気………とはいえません(先生が見ていたらごめんなさい)。一般的に見て岡崎高校生は「賢い」と言われますが、僕はどちらかと言うと「ずる賢い}のほうが当たってる気がします。例えば、副教科の授業時に「内職」と呼ばれる主要3教科の問題集を解いて授業を聞かなかったり、授業中に予習をしたりなどです(こんな事かいてますが僕も時々やるかもしれない)。ちなみに僕のクラスでは「内職」ができる時間を「そういう時間」と呼びます。
 これは実力重視、点数主義の岡崎高校ならではのことなのかもしれません。でも一般社会から見たら明らかに非常識。だって前で授業をやっている人を無視して自分のやりたいことを優先させているから。でも岡崎高校の中にいるとその中が元々そのような雰囲気だから、意外と気付かないものです。
 また、これは他の高校にも言えるのかも知れませんが、岡崎高校では「Twitter」が事の発端となるじけんが起こることがあります。具体的には・・・・・・・・・・・・・・言わない方が良いでしょう。でもそのような事件が起こってからというもの、先生がアカウントをチェックするようになってしまったらしいです。これは立派な汚点です。
 これらから分かるとおり、結構世間一般のイメージとは多少食い違った部分もあります。だから自分の行きたい高校について、ネットなどの情報だけではなく、そこの高校に通っている生徒から「生の声」を聴くべきです。そうしたら意外な情報や発見があるかもしれません。

どうやって「生の声」を聴くのか

なかなか「生の声」は聞くのは難しい。なぜなら僕が去年1年弱、「受験活動」を行ってきて一回も聞くことができなかったから。そしてそれを知らないまま受験し、合格し、入学したから。
 でも生徒の声を聴く機会なら結構ある。その一つとして「体験入学」がある。
 「体験入学」とはその高校に1日行ってみて、話を聴いたり、部活動を見学したりする、まあ「高校の雰囲気を知る」という目的で行われている。僕も実際、「部活動紹介」、「先輩からの講話」、「部活動見学」などをさせて頂いた経験がある。しかしこれは「生の声」なのであろうか。少なくとも僕は「生の声」ではないと考える。なぜなら、紹介する側は「うちの高校に来て欲しい」と言う願いで体験入学を主催しているからだ。来て欲しければ、まさか「うちの学校は、実は・・・」とマイナスになる発言はしないだろう。つまり、言ってしまえば「嘘」とまでは行かないが「真実でない」というのは事実だ。だから「生の声」は聴くことができない。
 そのほかに「学習塾のOB講話」的なものもある(塾によって名前は変わると思うが・・・)。ここでも生徒の声を聴くことができる。しかしこれも残念ながら「生の声」ではない。なぜなら「学習塾」は塾生をその高校に行かせたいからその人を呼んでいるのであって、そこで否定的な発言が出るはずが無い。
 それではどうやって「生の声」をきくのか?それは僕は「その高校の生徒との交流を深めること」だ。そうすれば、その人の本音だって聞き出せるはず。でもそれはあくまで理想である。僕も中学生の頃岡崎高校に行っている先輩なんてひとりも知らなかった。
 そこで大切になるのは「同じ高校を受ける同級生との交流」である。お互いでその高校の情報を共有する。そうすることで、その高校に対するイメージがどんどんと立体化していく。そうして、高校の雰囲気をつかめばよいのではないか。これは間接的にしか「生の声」を聴くことができないが、きっとこれが限界である。

結局…

この記事は決して高校の欠点を汚すものではない。何処の高校にだって強みも弱みもある。だから「生の声」からしっかり高校の雰囲気をつかむこと。そして偏差値や雰囲気、立地(今思い出したが岡崎高校の立地の悪さはヤバイ)などその他諸々を相対評価して高校は選ぶべきだと高校に入ってから感じた。

リンク

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2016年11月5日土曜日

山崎まさたかこれを見よ

個人連らく用
○原発の必要性について
1石油依存の問題点
     東日本大震災前、原子力発電が全電力に占める割合は31.3%、また火力発電は63.1%となっている(2011年2月、「JFS東日本大震災後の日本のエネルギーをめぐる状況」より引用)それが東日本大震災後、原子力が2.7%、火力発電が90.6%と、原子力が29.4%ダウン、火力が26.9%アップしている(20122月、同記事引用)
     石油価格の不安定さ
原油先物(WTI)(西テキサス地方で産出される硫黄分が少なくガソリンを多く取り出せる高品質な原油のことを指します(WIKI))価格は変動が激しい。20092月のWTI価格は1バレル(約160L)あたり39.09ドルであるが、20146月には105.79ドルと約3倍になっている。だが一転して20169月には45.18ドルと2分の一になった。(「ガベージニュース原油先物価格の推移をグラフ化」より引用)
一方、原子力発電は(U3082009年から2016年までで1ポンドあたり20から40ドルの安定した推移を示している。(世界の経済・統計 情報サイトより引用)
     地球温暖化への配慮
地球温暖化とは地球が二酸化炭素などの温室効果ガスによってあったかくなってしまう現象のこと。石油を燃やすと二酸化炭素が出るが、ウランの使用は二酸化炭素などのガスを排出しない。
 
2再生可能エネルギーの問題点)
設備の価格が高く、日照時間等の自然状況に左右されるなどの理由から利用率が低い等の課題があるため、火力発電などの既存のエネルギーと比較すると発電コストが高くなっています。また、出力が不安定で、地形等の条件から設置できる地点も限られています。さらに、再生可能エネルギーが大量に導入された場合、休日など需要の少ない時期に余剰電力が発生したり、天候などの影響で出力が大きく変動し電気の安定供給に問題が生じる可能性があります。
 
○原発の廃炉の問題点
1費用の問題
     1基あたり350億円から830億円程度かかる(NHK NEWS WEBより引用)
日本には稼動停止中、葉色作業中の原発は59基ある。よって全て廃炉にするには、2兆から5兆円のお金が必要となる。これは日本の一年間の防衛費とほぼ同じ額(財務省平成28年度一般会計予算(平成28年3月29日成立)の概要より引用)となる。これはとても大きな額で許せんなあ
2ゴミの問題
     低レベル放射性廃棄物
     1基からを廃炉するのに出る「ゴミ」は53.7万トン
     そのうち、放射性物質が低い順にL3L2L1と名づけられる
     現状では運転中廃棄物L2のみ規制基準を設けている。廃炉したときに発生するL1の廃棄物はどこに処分場を設けるのが課題となる。またL2L3は現地などに仮置きが可能となるが、L1は放射性が高く、仮置きが不可能である
     放射性廃棄物はL3L220年~50年、L1に関しては300年ほど管理下で保管しなければならない。また放射性廃棄物の中には半減期が極めて長いものが存在する。この処分にも多額の資金が必要となる。
3地域に対する経済的影響
廃炉による地域経済・雇用への影響について、立地地域の経済損失は年間数億円規模と言われるが、地域によっては原子力発電関連の雇用に相当依存していることも多く、単に金額だけで住民生活への影響は測れない。また、これまで交付金を前提に財政運営を行ってきた自治体にとっても、電源開発促進税を財源とした交付金や固定資産税収が急になくなることは、自治体の中長期的なビジョンの実現を不可能にしてしまいかねず、強い危機意識がある。
 現行制度においては、交付金は建設時と運転期間のみが対象であり、廃止措置へ移行すると措置されない仕組みになっている。しかし、立地地域にしてみれば、廃止措置移行後も少なくとも一定期間は使用済燃料が残り、数十年もの長きにわたる廃炉作業が完了しなければ更地にならず有効活用のめどがつかない、その間は発電による収益を生まない設備(廃止された原子炉)が存在し続けるため、地域振興の大きな弊害にもなりかねないとの強い懸念が存在している。したがって、激変緩和的な措置が一切ないという場合、立地自治体は廃炉後に交付金がなくなることを懸念し、事業者に対して廃炉判断を遅らせるよう圧力がかかる可能性まで考えられる。
 こうした現行制度になっている理由の一つには、リプレースや増設とセットで廃炉を進めていくという考え方のもとに、交付金も新たな炉に対するもので入れ替わっていくということが予定されていたのだと思われる。それゆえ、基本的には、今後エネルギーミックスの議論の中で、原子力発電のリプレースや増設問題がどのように取り扱われるかを見ることが必要だ。ただし、今のような政治情勢では、その点についてクリアカットな結論が出るとは限らないため、廃止措置後の新たな地域振興策については、別立てで工夫をしてく必要があるだろう。(IRRONNAひと筋縄ではいかない廃炉3つの課題より引用)
 


現代社会の授業でディベートをやっています

ディベートとは

ディベートとは一つのテーマに対し、プランを立て、肯定側と否定側に分かれて、議論をすることです。「立論」、「質疑」、「第一反駁」、「第二反駁」の四人一組で行います。

僕の議論するテーマは・・・

僕の議論するテーマは「原発は廃炉すべきか」です。東日本大震災以来、原子力発電所について様々話し合われています。そして今、日本国民は「原発は廃炉すべき」という人が多数います。しかし僕は「原発廃炉反対(現状維持すべき)」派になりました。最初はこのディベートに負けたと思われましたが、序序に調べていく内に双でもないんじゃないかと思い始めました。そこで今回は、廃炉賛成派が立論してくるであろうメリット、そして僕たちが立論するデメリットをまとめて生きたいと思います。

原発廃炉賛成派の意見(メリット)

・とにかく危険
・東日本大震災のような事故が起こると取り返しがつかない。
・テロなどで狙われてしまうと地球規模の災害になる
・事故が発生した際の賠償金の高さ      etc...

原発廃炉反対派の意見(デメリット)

僕は反対派なのでちょっとこっちを贔屓していますww

○原発の必要性について

1石油依存の問題点

     東日本大震災前、原子力発電が全電力に占める割合は31.3%、また火力発電は63.1%となっている(2011年2月、「JFS東日本大震災後の日本のエネルギーをめぐる状況」より引用)それが東日本大震災後、原子力が2.7%、火力発電が90.6%と、原子力が29.4%ダウン、火力が26.9%アップしている(20122月、同記事引用)

     石油価格の不安定さ

原油先物(WTI)(西テキサス地方で産出される硫黄分が少なくガソリンを多く取り出せる高品質な原油のことを指します(WIKI))価格は変動が激しい。20092月のWTI価格は1バレル(約160L)あたり39.09ドルであるが、20146月には105.79ドルと約3倍になっている。だが一転して20169月には45.18ドルと2分の一になった。(「ガベージニュース原油先物価格の推移をグラフ化」より引用)

一方、原子力発電は(U3082009年から2016年までで1ポンドあたり20から40ドルの安定した推移を示している。(世界の経済・統計 情報サイトより引用)

     地球温暖化への配慮

地球温暖化とは地球が二酸化炭素などの温室効果ガスによってあったかくなってしまう現象のこと。石油を燃やすと二酸化炭素が出るが、ウランの使用は二酸化炭素などのガスを排出しない。

2再生可能エネルギーの問題点)

設備の価格が高く、日照時間等の自然状況に左右されるなどの理由から利用率が低い等の課題があるため、火力発電などの既存のエネルギーと比較すると発電コストが高くなっています。また、出力が不安定で、地形等の条件から設置できる地点も限られています。さらに、再生可能エネルギーが大量に導入された場合、休日など需要の少ない時期に余剰電力が発生したり、天候などの影響で出力が大きく変動し電気の安定供給に問題が生じる可能性があります。

○原発の廃炉の問題点

1費用の問題

     1基あたり350億円から830億円程度かかる(NHK NEWS WEBより引用)

日本には稼動停止中、葉色作業中の原発は59基ある。よって全て廃炉にするには、2兆から5兆円のお金が必要となる。これは日本の一年間の防衛費とほぼ同じ額(財務省平成28年度一般会計予算(平成28年3月29日成立)の概要より引用)となる。これはとても大きな額で許せんなあ

2ゴミの問題

     低レベル放射性廃棄物

     1基からを廃炉するのに出る「ゴミ」は53.7万トン

     そのうち、放射性物質が低い順にL3L2L1と名づけられる

     現状では運転中廃棄物L2のみ規制基準を設けている。廃炉したときに発生するL1の廃棄物はどこに処分場を設けるのが課題となる。またL2L3は現地などに仮置きが可能となるが、L1は放射性が高く、仮置きが不可能である

     放射性廃棄物はL3L220年~50年、L1に関しては300年ほど管理下で保管しなければならない。また放射性廃棄物の中には半減期が極めて長いものが存在する。この処分にも多額の資金が必要となる。

3地域に対する経済的影響

廃炉による地域経済・雇用への影響について、立地地域の経済損失は年間数億円規模と言われるが、地域によっては原子力発電関連の雇用に相当依存していることも多く、単に金額だけで住民生活への影響は測れない。また、これまで交付金を前提に財政運営を行ってきた自治体にとっても、電源開発促進税を財源とした交付金や固定資産税収が急になくなることは、自治体の中長期的なビジョンの実現を不可能にしてしまいかねず、強い危機意識がある。

 現行制度においては、交付金は建設時と運転期間のみが対象であり、廃止措置へ移行すると措置されない仕組みになっている。しかし、立地地域にしてみれば、廃止措置移行後も少なくとも一定期間は使用済燃料が残り、数十年もの長きにわたる廃炉作業が完了しなければ更地にならず有効活用のめどがつかない、その間は発電による収益を生まない設備(廃止された原子炉)が存在し続けるため、地域振興の大きな弊害にもなりかねないとの強い懸念が存在している。したがって、激変緩和的な措置が一切ないという場合、立地自治体は廃炉後に交付金がなくなることを懸念し、事業者に対して廃炉判断を遅らせるよう圧力がかかる可能性まで考えられる。

 こうした現行制度になっている理由の一つには、リプレースや増設とセットで廃炉を進めていくという考え方のもとに、交付金も新たな炉に対するもので入れ替わっていくということが予定されていたのだと思われる。それゆえ、基本的には、今後エネルギーミックスの議論の中で、原子力発電のリプレースや増設問題がどのように取り扱われるかを見ることが必要だ。ただし、今のような政治情勢では、その点についてクリアカットな結論が出るとは限らないため、廃止措置後の新たな地域振興策については、別立てで工夫をしてく必要があるだろう。(IRRONNAひと筋縄ではいかない廃炉3つの課題より引用)