現代社会の授業でディベートをやっています

ディベートとは

ディベートとは一つのテーマに対し、プランを立て、肯定側と否定側に分かれて、議論をすることです。「立論」、「質疑」、「第一反駁」、「第二反駁」の四人一組で行います。

僕の議論するテーマは・・・

僕の議論するテーマは「原発は廃炉すべきか」です。東日本大震災以来、原子力発電所について様々話し合われています。そして今、日本国民は「原発は廃炉すべき」という人が多数います。しかし僕は「原発廃炉反対（現状維持すべき）」派になりました。最初はこのディベートに負けたと思われましたが、序序に調べていく内に双でもないんじゃないかと思い始めました。そこで今回は、廃炉賛成派が立論してくるであろうメリット、そして僕たちが立論するデメリットをまとめて生きたいと思います。

原発廃炉賛成派の意見（メリット）

・とにかく危険
・東日本大震災のような事故が起こると取り返しがつかない。
・テロなどで狙われてしまうと地球規模の災害になる
・事故が発生した際の賠償金の高さ　　　　　　etc...

原発廃炉反対派の意見（デメリット）

僕は反対派なのでちょっとこっちを贔屓していますｗｗ

○原発の必要性について

1石油依存の問題点

・     東日本大震災前、原子力発電が全電力に占める割合は31.3％、また火力発電は63.1％となっている（2011年２月、「JFS東日本大震災後の日本のエネルギーをめぐる状況」より引用）それが東日本大震災後、原子力が2.7％、火力発電が90.6％と、原子力が29.4％ダウン、火力が26.9％アップしている（2012年2月、同記事引用）

・     石油価格の不安定さ

原油先物（WTI）（西テキサス地方で産出される硫黄分が少なくガソリンを多く取り出せる高品質な原油のことを指します（WIKI））価格は変動が激しい。2009年2月のWTI価格は１バレル（約160L）あたり39.09ドルであるが、2014年6月には105.79ドルと約3倍になっている。だが一転して2016年9月には45.18ドルと2分の一になった。（「ガベージニュース原油先物価格の推移をグラフ化」より引用）

一方、原子力発電は（U308）2009年から2016年までで1ポンドあたり20から40ドルの安定した推移を示している。（世界の経済・統計 情報サイトより引用）

・     地球温暖化への配慮

地球温暖化とは地球が二酸化炭素などの温室効果ガスによってあったかくなってしまう現象のこと。石油を燃やすと二酸化炭素が出るが、ウランの使用は二酸化炭素などのガスを排出しない。

（2再生可能エネルギーの問題点）

設備の価格が高く、日照時間等の自然状況に左右されるなどの理由から利用率が低い等の課題があるため、火力発電などの既存のエネルギーと比較すると発電コストが高くなっています。また、出力が不安定で、地形等の条件から設置できる地点も限られています。さらに、再生可能エネルギーが大量に導入された場合、休日など需要の少ない時期に余剰電力が発生したり、天候などの影響で出力が大きく変動し電気の安定供給に問題が生じる可能性があります。

○原発の廃炉の問題点

1費用の問題

・     １基あたり３５０億円から８３０億円程度かかる（NHK　NEWS　WEBより引用）

日本には稼動停止中、葉色作業中の原発は59基ある。よって全て廃炉にするには、2兆から5兆円のお金が必要となる。これは日本の一年間の防衛費とほぼ同じ額（財務省平成28年度一般会計予算（平成28年３月29日成立）の概要より引用）となる。これはとても大きな額で許せんなあ

2ゴミの問題

○     低レベル放射性廃棄物

・     1基からを廃炉するのに出る「ゴミ」は53.7万トン

・     そのうち、放射性物質が低い順にL3、L2、L1と名づけられる

・     現状では運転中廃棄物L2のみ規制基準を設けている。廃炉したときに発生するL1の廃棄物はどこに処分場を設けるのが課題となる。またL2、L3は現地などに仮置きが可能となるが、L1は放射性が高く、仮置きが不可能である

・     放射性廃棄物はL3、L2は20年～50年、L1に関しては300年ほど管理下で保管しなければならない。また放射性廃棄物の中には半減期が極めて長いものが存在する。この処分にも多額の資金が必要となる。

3地域に対する経済的影響

廃炉による地域経済・雇用への影響について、立地地域の経済損失は年間数億円規模と言われるが、地域によっては原子力発電関連の雇用に相当依存していることも多く、単に金額だけで住民生活への影響は測れない。また、これまで交付金を前提に財政運営を行ってきた自治体にとっても、電源開発促進税を財源とした交付金や固定資産税収が急になくなることは、自治体の中長期的なビジョンの実現を不可能にしてしまいかねず、強い危機意識がある。

　現行制度においては、交付金は建設時と運転期間のみが対象であり、廃止措置へ移行すると措置されない仕組みになっている。しかし、立地地域にしてみれば、廃止措置移行後も少なくとも一定期間は使用済燃料が残り、数十年もの長きにわたる廃炉作業が完了しなければ更地にならず有効活用のめどがつかない、その間は発電による収益を生まない設備（廃止された原子炉）が存在し続けるため、地域振興の大きな弊害にもなりかねないとの強い懸念が存在している。したがって、激変緩和的な措置が一切ないという場合、立地自治体は廃炉後に交付金がなくなることを懸念し、事業者に対して廃炉判断を遅らせるよう圧力がかかる可能性まで考えられる。

　こうした現行制度になっている理由の一つには、リプレースや増設とセットで廃炉を進めていくという考え方のもとに、交付金も新たな炉に対するもので入れ替わっていくということが予定されていたのだと思われる。それゆえ、基本的には、今後エネルギーミックスの議論の中で、原子力発電のリプレースや増設問題がどのように取り扱われるかを見ることが必要だ。ただし、今のような政治情勢では、その点についてクリアカットな結論が出るとは限らないため、廃止措置後の新たな地域振興策については、別立てで工夫をしてく必要があるだろう。（IRRONNAひと筋縄ではいかない廃炉３つの課題より引用）